学校法人盈進学園 盈進中学高等学校

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いじめ防止委員会

いじめ問題の早期発見・解消と未然防止にむけた取り組みを行うとともにいじめ等が発生したときの状況把握及び生徒への対応を組織的に行います。いじめに関する悩みのある人は相談してください。

「いじめ」とは

「当該児童生徒が、一定の人間関係のある者から、継続的に心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的苦痛を感じているもの。なお、起こった場所は学校の内外を問わない。」とする。
なお、個々の行為が「いじめ」にあたるか否かの判断は、表面的・形式的に行うことなく、いじめられた児童生徒の立場に立って行う。
≪文部科学省初等中等局長通知より≫

こんな人は相談して下さい

※いじめ及びいじめの防止に関係することは本校教職員の誰にでも相談してください。
※専門的な知識のあるスクールカウンセラーの先生にも相談できます。

いじめ防止のためのアンケート調査を年間3回実施します。

調査からわかったことについては、丁寧に話を聞き、解決方法を考え、解決への努力をみんなで取り組みます。

2015(平成27)年度「いじめ防止委員会」のメンバー

盈進中学高等学校 いじめ防止基本方針

目的

この方針は、いじめ防止対策推進法(2013(平成25)年法律第71号)の趣旨を踏まえ、すべての生徒および教職員が、いじめのない環境づくりに取り組むための基本的な指針とする。

建学の精神に基づいた理念と取り組み

本学は、建学の精神「実学の体得」(いかなる時代であっても社会に貢献できる人になるために)の下に設立された学校法人であり、本校教育の基調「平和・ひと・環境を大切にする学び舎」、目標「自立・学び・貢献」に基づき、いじめを含む全ての生徒が直面する問題と向き合い、いじめを放置、隠蔽せず、いじめの防止と解消に向けて真摯に取り組むことを確認する。

対応の指針

  1. 本方針は、生徒の直面する問題がいじめに該当するか否かを問わず、本方針に基づく対応が適切と思われる事案全般の指針とする。
  2. 本方針は、いじめは重大な人権侵害であるが、学校のみならず社会全般で起こり得るという実情を踏まえ、前条の理念に基づき、生徒が将来、他者に対して思いやりをもち、いじめという方法を用いることなく、社会で他者と共に生き、また、いじめ被害に遭遇した場合には適切に支援を求めることができるよう「生きる力」をつけるための教育を行う指針とする。

学校の責務

  1. 本学と教職員は、全ての生徒が、いじめ等のない環境において、安全かつ安心して学習活動に取り組むことができるように、保護者、および関係機関などと連携を図りつつ、学校全体でいじめ防止と早期発見に取り組むとともに、生徒がいじめを受けていると思われるときは、適切かつ迅速に必要な指導と支援をする責務を有する。
  2. 前項の規定は、いじめ以外でも、学校生活において困難に直面している生徒への対応についても同じ責務を有する。

いじめ等の当事者に対する対応

  1. いじめ等の当事者に対しては、被害生徒の救済を第一に考え、十分に配慮する。また、それぞれの将来を考え、その学習環境、学校生活において、考慮し、柔軟に対応する。
  2. いじめ等の当事者の保護者に対しては、適宜情報交換を行い、前項の目的を達するために必要な協力、支援をする。

いじめ防止等の対策組織

  1. いじめ防止等の取り組みについては、生活指導部および「いじめ防止委員会」が中心的に担当し、担当教頭が所管する。
  2. 学校長は、必要に応じて、学校長が指名する者を加えた「いじめ防止等の対策に関する会議」(「いじめ防止委員会」を含む)を設けることができる。

いじめ防止対策組織の取り組み

  1. 前条に定める組織は、いじめ防止等に向けた以下の取り組みを実施するために必要な措置を行う。
    1. 一. 生徒に対する定期の啓発活動
    2. 二. 生徒に対する定期の調査
    3. 三. 教職員の資質向上のための研修
    4. 四. その他、いじめの予防、対応に関する必要な事項
  2. 学校長は、前項の取り組みの内容および結果について、年に1回以上、理事会に報告をしなければならない。

いじめ等に対する対応

  1. 生徒に対するいじめ等の問題が発生した場合、教職員は、生活指導部および「いじめ防止委員会」等に、必要な報告を行う。
  2. 学校が生徒に対するいじめ等、あるいはそれを疑うべき事情を把握した場合、その対応に必要な調査その他の対応を行う。
  3. 学校は、調査結果を踏まえ、関係者に対し、必要な指導および支援を行う。
  4. 学校長は、必要に応じて、前項の内容および結果を理事会に報告する。

重大事態への対処

  1. 学校長は、いじめ防止対策推進法第28条の趣旨を踏まえ、重大事態の発生、あるいは、それを疑うべき事情を把握した場合、理事会および知事に対し、速やかに報告を行うこととする。
  2. 学校は、重大事態への対応にあたり、必要に応じて、警察その他の関係機関および法律、福祉、心理等の専門家の協力を得、適切かつ迅速な対応を行うこととする。

改正

本方針は、その目的を達成するために適宜、見直しを行い、より適切なものに改定する。

附則

第1条 本基本方針は、2014年11月21日より、効力を有する。

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